時津町議会 2020-12-02 令和 2年第4回定例会（第2日12月 2日）
さらに新型コロナウイルス感染症対策として、２０２０年度課税分の平等割額と均等割額を全額免除となっています。これも申請は不要です。本町もこのような減免を実施してはいかがでしょうか。答弁をお願いします。 ３点目は、ひとり親家庭への支援についてです。 政府は、現在実施しているひとり親世帯への臨時特別給付金を打ち切る検討に入ったとの報道がありました。コロナ禍の中でひとり親家庭の生活は大変な状況です。
さらに新型コロナウイルス感染症対策として、２０２０年度課税分の平等割額と均等割額を全額免除となっています。これも申請は不要です。本町もこのような減免を実施してはいかがでしょうか。答弁をお願いします。 ３点目は、ひとり親家庭への支援についてです。 政府は、現在実施しているひとり親世帯への臨時特別給付金を打ち切る検討に入ったとの報道がありました。コロナ禍の中でひとり親家庭の生活は大変な状況です。
また、市税の収納率につきましては、収納対策の積極的な取組などにより、現年度課税分が99.4％、滞納繰越分を含めました全体の収納率では、対前年度比0.13ポイント増の97.77％となっております。
次に、固定資産税における軽減措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を令和3年度課税分に限り、売上げの減少率に応じて軽減するものでございます。
長崎市は、売り上げの減少割合に応じて4)として、令和３年度課税分について固定資産税の軽減措置を講ずることとなります。 以上が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う税制改正となります。 13ページをごらんください。13ページから36ページまでは市税条例等の新旧対照表を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。 説明は以上でございます。
歳入で、現年度課税分３億3,649万6,000円という計上をされておりますけれども、当初の予算で68億6,000万円余り予算計上されておりました。今度は３億3,600万円余り計上されておりますけども、この辺の内訳を、どうして今の時期に計上されたのか、お尋ねいたします。
市外に居住している職員の住民税につきましては、居住している地方公共団体に納税することとなり、その金額は令和元年度課税分で約１億3,000万円となっております。次に、ふるさと納税につきましては、仮に市外に居住している職員585人の全員が平成30年度のふるさと納税実績寄附平均単価である１万9,299円を寄附した場合で試算いたしますと、長崎市に寄附される金額の総額は、約1,130万円となります。
主な質疑と答弁は、平成30年度の収入未済額は幾らかとの質疑には、現年度課税分の6,362万6,037円との答弁。 滞納の主な理由は何かとの質疑には、国保税は国民相互扶助という観点から加入世帯全てに課税されており、収入が少ないことなどで完納までに至らない状況がある。30年度の課税については、29年度中の所得に対して課税していることから、事業の不振などによることもその要因であるとの答弁。
令和元年度課税分で期限切れとなります軽自動車の環境性能に応じたグリーン化特例の期間を令和２年度及び３年度の課税分に適用させるため、２年間延長し、令和４年度及び５年度の課税分については、適用要件を一部見直した上で、特例期間をさらに２年間延長するものでございます。 議案参考資料の６ページをお願いいたします。 ６の個人市民税の非課税範囲の拡大についてでございます。
平成27年度から平成29年度までの３年間の収納率につきましては、現年度課税分が、平成27年度は98.66％、平成28年度は98.73％、平成29年度は99.07％と、年々増加しております。 また、滞納繰越分につきましては、平成27年度が24.99％、平成28年度は23.53％、平成29年度は29.99％でございました。
平成29年度の現年度課税分と滞納繰越分において、国保税の占める割合は何％ですか。 ◎福祉保健部長（大槻隆君） 29年度の現年度課税分で全体の約54％が国保税となっております。滞納繰越分についても同じく全体の約54％となっております。
なお、市税の収納率につきましては、収納対策の積極的な取り組みなどによりまして、現年度課税分が99.38％、滞納繰越分を含めた全体の収納率では、対前年度比4.1％増の97.33％となっております。
施行日は平成30年４月１日、平成30年度課税分から適用することとなります。 以上でございます。 95 ◯梅原和喜委員長 ただいま今後予定されている条例改正について、説明をいただきました。
平成28年度の決算において、大村市の未収額は、現年度課税分と滞納繰越分を合計すると幾らになるのか。また不納欠損は幾らになるのか、あわせてお尋ねいたします。 ◎財政部長（楠本勝典君） 平成28年度の市税決算の未収額でございます。現年度課税分が7,664万円、滞納繰越分が２億6,956万円、合計で３億4,620万円でございます。不納欠損額は2,090万円となっております。
平成29年度課税分で期限切れとなります軽自動車の環境性能に応じたグリーン化特例の期間を、適用要件を一部見直した上で、平成30年度及び31年度の課税分に適用させるため、２年間延長するものでございます。 次に、５の自動車メーカーの不正行為に関する所要の措置の追加についてでございます。
わがまち特例の固定資産税等に係るこれらの改正は、公布の日から施行し、平成29年度課税分から適用するものでございますけれども、現在のところ、全項目について該当する施設はございません。 次に、２のセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）についてでございます。
施行につきましては、平成30年度課税分から適用するものであります。 以上で島原市税条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。 続きまして、第57号議案 島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
◎市民生活部長（山本一也君） 市民税の課税対象となります農業所得は、平成27年分所得、これ平成28年度課税分でございますが、38億962万3千円というふうになっております。 ○議長（大久保正美君） 1番、渡辺勝美議員。 ◆1番（渡辺勝美君） ということです。全然金額が合いません。その辺をやはり、つかれた時にどう返答するのか。
県内における収納率の状況はどうなっているかとの質疑には、県内における市税と国保税の収納率の状況について、県内13市のうち平成26年度については、市税は現年度課税分が98.97％で３位で、国保税は現年度課税分が95.47％で４位という状況であるとの答弁。
このことから、現年度課税分に、過年度分として1,000円を存目計上し、また滞納繰越分については1,000円を計上しております。 次に、第６項入湯税につきましては、前年度当初予算に比べ30万6,000円、1.4％増の2,236万6,000円を計上しております。 次に、24ページ、25ページをごらんください。